親名義の車を売るには？代理売却の手続きと相続の流れ

こんにちは。asovica(アソビカ)、運営者の「りょう」です。

親が運転をやめることになって、実家に置きっぱなしの車をどうするか。名義が親のままだと、そもそも自分が売っていいのか迷いますよね。

結論から言うと、親名義のままでも車は売れます。わざわざ名義を子に移してから売る必要はありません。

ただし親が同席できるか、遠方で書類のやり取りになるか、すでに亡くなっているか、判断が難しい状態か。どのケースかで必要な書類も順番も変わります。

この記事では、まず自分がどのケースかを判定するところから始めます。書類の集め方と、手続きを整えたあとの売り方まで順に整理しますね。

• 親名義のまま代理で売るときの必要書類と段取り
• 名義変更を先にする場合の費用と贈与税の目安
• 親が亡くなっている・判断が難しいケースの手順
• 年式が古く走行が短い親の車を高く売るコツ

親名義の車は名義変更せずに売れる

親が存命で、売却の意味と結果を自分で理解できるなら、名義は親のままで売れます。名義変更を申請するのは買主だからです。親の同意と実印、印鑑登録証明書がそろえば話は進みます。

分かれ道は2つの質問だけです。ひとつは「親は存命か」、もうひとつは「親は売却の意味と結果を理解して意思表示できるか」。書類の種類より先に、ここを決めます。

ケース	親の状況	名義の扱い	用意するものの中心
A	査定や契約に同席できる	親名義のまま売却	親の実印・印鑑登録証明書・車検証
B	健在だが同席できない	親名義のまま代理で売却	実印を押した委任状・譲渡証明書・印鑑登録証明書
C	亡くなっている	相続で名義を動かしてから売却	戸籍一式・遺産分割の書面・相続人の実印
D	存命だが意思表示できない	成年後見人が代理して売却	家庭裁判所の後見開始の審判

気をつけたいのは、「高齢だから」「認知症の診断があるから」だけでDに飛ばさないこと。意思能力の有無は診断名ではなく、その時点の状態で個別に判断されます。

契約の内容と結果を理解できていれば、AやBで進められます。逆に診断がなくても理解できない状態なら、そこで結んだ契約ははじめから無効になりえます（民法3条の2）。

名義変更が先か代理売却かどっちか

その車を今すぐ手放すだけなら、親名義のままの代理売却が最短です。子の名義を経由すると登録が2回になり、親に頼む回数も増えます。

移転登録は1件ごとに手数料がかかります。窓口申請なら1件700円（2026年4月の改定後）。代理売却は1回で済み、名義を経由すると2回で1,400円です。（出典：国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト『登録・検査手数料一覧表』）

進め方	移転登録の回数	窓口手数料	印鑑登録証明書が要る人
親名義のまま買主へ売る	1回	700円	親のみ
子の名義に移してから売る	2回	1,400円	親と子
相続後、相続人名義にしてから売る	2回	1,400円	相続人
相続と買主への変更を同時申請	2回（来庁1回）	1,400円	相続人

手数料そのものは数百円の差なので、財布にはほとんど響きません。実費として効いてくるのは、印鑑登録証明書や戸籍を何度取り直すかのほうです。

印鑑登録証明書は1通300円、マイナンバーカードを使ったコンビニ交付なら200円という自治体が多いようです。1枚なら小さな額ですが、取り直しが重なると削られるのは気持ちのほうかなと思います。

買取業者へ売る場合、買主側の申請作業と手数料は業者が負担するのが通例。売主が身構えるのは金額よりも、書類をそろえる手間になります。

とはいえ、名義変更を先にする合理性が出る場面もあります。当面その車に子が乗り続ける場合、相続で共有状態を解消しておきたい場合、そして親が今後さらに判断能力を失う見通しがある場合です。

共通するのは、売却以外の目的が併存しているという点。「売るためだけ」なら、わざわざ名義を経由させる理由は薄いかなと思います。

相場110万円を超えるなら贈与税を確認

親から子へ無償で名義を移す行為は、贈与にあたります。暦年課税の基礎控除は年110万円。その年の贈与の合計が110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要です（国税庁タックスアンサーNo.4402）。（出典：国税庁 タックスアンサー No.4402 贈与税がかかる場合）

では、その車をいくらと数えるのか。財産評価基本通達129は一般動産の評価として、売買実例価額や精通者意見価格を参酌するよう定めています。

中古車には市場があるので、買取相場や査定額がその手がかりになります。実務的な目安は「その車の買取相場が110万円を超えるか」と考えると分かりやすいですよ。

親の車が古い年式なら、下回ることが多いはずです。その場合、名義変更で贈与税が問題になることはまずありません。

ただし同じ年に親から現金など他の贈与を受けていれば合算されます。車だけを切り離して判断しないでください。

車を移してから売るか、売った代金を渡すか。違いは贈与の対象が「車」から「現金」に変わるだけです。金額が大きくなりそうなら、税務署や税理士に確認してから動くのが安全かなと思います。

売った後に残る税と保険の手続き

自動車税は、名義を動かしても戻ってきません。賦課期日は4月1日で、その日の登録所有者に1年分が課税されます。年度の途中で名義変更しても還付はありません。

買取業者への売却で未経過分が戻るように見えるのは、還付ではなく売買代金での精算という商慣行です。支払われる額は「査定価格＋自動車税未経過相当額＋リサイクル預託金相当額」で構成されるのが一般的です。ただし査定額に含めて総額だけを示す業者もあるので、見積書の総支払額と内訳を確認してください。

つまり査定価格だけを見比べると、手取りを見誤ります。軽自動車税にはそもそも月割の制度が無く、年度途中に譲渡しても還付はありません。

見落としがちなのが任意保険です。親が運転をやめるからと単に解約すると、長年無事故で積み上げた等級が消えてしまいます。

中断証明書を取っておけば、解約時点の等級を保存できます。有効期間は中断日の翌日から10年で、再開後の等級が7等級以上であることが条件です。

申請の期限は、解約日または満期日から13か月以内とする保険会社が多いようです。細かな条件は会社ごとに差があるので、契約先の公式サイトでご確認ください。

最後に、名義変更がきちんと終わったかの確認です。申請するのは買主なので、売主側からは進み具合が見えません。

翌年4月以降に親のところへ納税通知書が届いたら、名義変更が終わっていない合図。心配なら、完了後の車検証のコピーを送ってもらいましょう。

親が同席できるなら委任状は要らない

親が査定や契約に同席して、自分で署名と押印ができるなら子が代理するための委任状は要りません。用意するのは実印・印鑑登録証明書・車検証（自動車検査証）・自賠責保険の証明書・リサイクル券です。ただし移転登録を申請するのは買主なので、旧所有者としての委任状には親本人に実印を押してもらいます（様式は買取業者が用意します）。

ここでつまずくのは、意外にも実印のありか。どこにしまってあるかは本人しか分からないことが多いですよね。査定の日程を決める前に、一緒に探しておくと安心です。

同席が難しいなら、委任状を使った代理売却になります。書類が郵送で往復する分、日数が上乗せされると考えておきましょう。

代理売却の必要書類と譲渡証明書の書き方

代理売却で親に用意してもらうのは3点です。実印を押した委任状・譲渡証明書・印鑑登録証明書。ここに車検証が加わります。

印鑑登録証明書は発行から3か月以内のものが有効です。委任状と譲渡証明書、申請書については、買取業者が自社の様式を用意していることが多いですよ。

様式そのものは自動車検査登録総合ポータルサイトや、各運輸支局のページでも公開されています。譲渡証明書に書く項目は次のとおり。

欄	記入する内容
車名	メーカー名（車種名ではない）
型式・車台番号・原動機の型式	車検証の記載をそのまま写す
譲渡年月日	譲り渡す日
譲渡人（旧所有者）	住所・氏名を印鑑登録証明書のとおりに書き、実印を押す
譲受人（新所有者）	住所・氏名を上段から順に記入

つまずきやすいのは譲渡人の欄です。住所と氏名は、印鑑登録証明書と一字一句そろえます。旧字体や番地の表記ゆれで止まることがあります。

車検証の記載と印鑑登録証明書が食い違う場合は、つながりを証明する住民票や戸籍の附票が別に必要です。引っ越しの多かった親ほど、先に確認しておきたいところ。

刑法159条1項は、3月以上5年以下の拘禁刑を定めています。作った書類を窓口や業者へ出せば、161条1項の行使にあたります。

「親は面倒がるから自分で書いた」は通りません。もし親が字を書けないなら、けがや麻痺などの身体的な事情なのか、意思能力の問題なのかを分けて考えます。理解して意思表示はできるという場合は、書類の作り方を買取業者や運輸支局に確認してください。理解できない状態ならケースDの判定に戻ります。

もうひとつ、代理売却に固有の弱点があります。車の使用歴を知っているのは親であって、査定に立ち会う子ではないという点です。

事故・修理・水没・調子の悪かった箇所がなかったかを、査定の前に親へ確認しておきましょう。申告漏れは、あとから減額を持ちかけられる余地になります。

印鑑証明は売り先を決めてから取る

印鑑登録証明書は先に取らないほうがいい書類です。売り先と引き渡し日をだいたい決めてから、親に取ってもらいましょう。

理由は、2つの期限が重なるからです。名義変更で使えるのは、発行から3か月以内のもの。

一方で買取業界のモデル約款は、有効期限のある書類について「車両の引渡しと書類の引渡しがいずれも完了した時から2か月以上の有効期限があるもの」を求めています。

つまり業者の側にも、受け取る書類の残り期間についての要求があるわけですね。役所の期限だけを見ていると、この要求に足をすくわれます。

差し引くと、この約款に沿う店では実質的に使える窓が発行から約1か月しかありません。必要な残り期間は売り先にも確認してください。「先に取り寄せておこう」と親に頼み、売り先が決まるまでに1か月以上かかると取り直しです。

遠方の親に何度もお願いするのは、費用より気持ちの負担が大きいですよね。順番を逆にしないことが、いちばん効く工夫かなと思います。

なお引き渡し後に書類が失効・紛失した場合、同じモデル約款は再交付にかかった合理的な範囲の費用を買主が負担すると定めています。取り直しになったら、費用の負担を業者に確認できます。

入金の時期についても触れておきます。モデル約款の第5条には「何営業日以内」といった日数の定めが無く、合意した期限を契約書の表面に書き込む形です。口頭で聞くだけでは根拠が残らないので、書面で確かめておきましょう。

他人名義やローン会社名義のとき

名義人が配偶者・兄弟・元配偶者・知人でも、考え方は同じです。「名義人が生きているか」「意思表示できるか」で分岐します。

気をつけたいのは、別のパターンです。車検証の所有者欄が、ディーラーやローン会社になっている場合。

このとき、その車の名義人は親ではありません。所有権解除をしないと売却できず、使用者にすぎない状態では処分する権利がないからです。

実務では、買取店に売却と残債処理をセットで依頼する形が一般的。買取額から残債を相殺し、所有権解除まで代行してもらいます。

売却額が残債を上回れば差額を受け取り、下回れば不足分を自分で用意します。残価設定クレジットの車も途中売却はできますが、精算するのは残債と据え置いた残価の合計になります。

そしてもうひとつの前提。車検が切れている車は名義変更ができません。乗らなくなって時間が経った車ほど、ここで話が変わります。

亡くなった親の車は相続してから売る

親が亡くなっている場合、選択の余地はありません。相続で名義を動かさないと売れません。ただし、相続人名義の車検証をいったん作る必要はないんです。

相続と買主への名義変更は、同時に申請できます。申請書は2枚、印紙は1,400円分になりますが、運輸支局へ行くのは1回で済みます。

経路	誰の名義になるか	登録の回数	窓口手数料
単独相続	相続人のうち1人	1件	700円
共同相続	相続人の共有名義	1件	700円
相続と買主への変更を同時申請	いったん相続人、続けて買主	2件	1,400円

主に必要になるのは、戸籍謄本または法定相続情報証明書、相続人の印鑑証明書と実印、そして車検証です。相続人が複数いれば遺産分割協議書などが、車を置く場所が変わるなら車庫証明が加わります。

戸籍の交付手数料は政令の標準額で決まっていて、戸籍謄本が1通450円、除籍謄本や改製原戸籍謄本は1通750円です。本籍が動いた回数だけ通数が増えるので、読みにくい出費になります。

書類の細かい一覧は管轄の運輸支局が公開しているので、動く前にそちらでご確認ください。

知っておくと助かるのが、相続人全員の実印がいつも必要とは限らない点です。

相続する自動車の価格が100万円以下であることを査定証などで示せる場合、単独で相続する人だけが記名押印する「遺産分割協議成立申立書」が使えます。

親の車が古い年式なら、この100万円を下回ることが多いはず。相続人が遠方だったり疎遠だったりして実印を集めにくいケースほど、この様式はありがたいですよね。

戸除籍謄本の束の代わりになるのが、法定相続情報一覧図の写しです。登記所で無料で交付され、預貯金の払戻しなど他の手続きにも使えます。

売る前に親の借金を確かめる理由

相続した車を売る前に、必ず確かめたいことがあります。親に借金が無いかです。先に売ってしまうと、相続放棄ができなくなります。

相続財産の全部または一部を処分すると、単純承認をしたものとみなされます（民法921条1号）。意思表示は不要で、あとから覆せません。

単純承認になると、プラスの財産だけでなく借金などマイナスの財産もすべて引き継ぎます。車を換金する行為は、財産的価値のある遺産の処分にあたり得ます。

選べる期間は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月（民法915条1項）。この3か月の間に車を換金すると、あとから負債が出ても放棄できません。

「駐車場代がかかるから早く処分したい」という気持ちと、「負債の有無を確かめてから決めたい」という要請が、正面からぶつかるところです。急いだ結果がいちばん重い結末になりえます。

判断がつかない間は、売却ではなく保管に留めておく。調査に時間が要るなら、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てる方法もあります。

相続放棄の申述にかかるのは、申述人1人につき収入印紙800円と連絡用の郵便切手です。金額そのものは小さいので、迷ったら選択肢を残す側に倒すのが安全かなと思います。

ここは個別の事情で結論が変わる領域です。負債の有無がはっきりしないなら、司法書士や弁護士など専門家にご相談ください。

認知症の親の車は成年後見人が代理

親が売却の意味と結果を理解できない状態なら、成年後見人が代理して売ることになります。後見開始の審判を受けた本人が単独でした契約は、取り消しの対象になるからです。

審判の前でも同じです。意思能力を欠く状態でした契約は、そもそも無効になります。買主に車が渡ったあとで無効が争われると、話がこじれます。

後見開始の申立てができるのは、本人・配偶者・四親等内の親族などです。費用は申立ての収入印紙800円と、後見登記の収入印紙2,600円。ほかに連絡用の郵便切手を予納します。

診断書や本人情報シート、財産関係の書類もそろえます。金額より、そろえる書類の多さのほうが負担に感じるかもしれません。

家庭裁判所の許可が必要と定められているのは、居住用の不動産の処分です（民法859条の3）。自動車の売却は、この許可の対象として列挙されていません。

とはいえ後見人は本人の利益のために財産を管理する義務を負い、家庭裁判所への定期報告の対象になります。売却の必要性と代金の扱いは、説明できる形にしておきましょう。

申立ての動機の統計を見ても、後見は預貯金の管理や身上保護を主目的に使われている制度です。動産の売却は、独立した項目にすら挙がっていません。

親がまだ元気なら、任意後見契約という備え方もあります。公正証書で作る必要があり、作成手数料は1契約につき1万3,000円。

これに収入印紙2,600円と登記嘱託手数料1,600円、正本・謄本の作成手数料が加わります。契約時点の費用は後見開始の申立てより大きく、実際に効力を持たせる段階では任意後見監督人の選任を家庭裁判所に申し立てる必要があり、監督人の報酬も続きます。安く済ませる方法というより、親が自分で受任者を選んでおける備え方として検討する価値がありますよ。

どの制度を使うかは家庭の事情で変わります。家庭裁判所の窓口や司法書士に相談したうえで決めてください。

鑑定は3.4%で審理は2か月以内が7割

「鑑定に10万〜20万円」「審理に半年から1年」。よく見かける説明ですが、統計で見ると実態とはずれています。

最高裁が公表する令和7年の集計では、鑑定が実施されたのは終局事件の3.4%にすぎません。（出典：最高裁判所事務総局家庭局『成年後見関係事件の概況 ―令和7年1月～12月―』）

しかも鑑定が行われた事件でさえ、費用は10万円以下が85.8%です。10万〜20万円という目安は、そもそも一部の事件でしか発生しない費用なんですね。

項目	令和7年の統計
鑑定の実施率	3.4%
鑑定費用が10万円以下	85.8%
審理期間2か月以内	71.1%
審理期間4か月以内	93.8%
成年後見人等が親族	16.4%
開始原因が認知症	61.3%

審理期間も同じです。2か月以内に終わったものが71.1%、4か月以内が93.8%。思っているより早く決まっています。

一方で、見落とされているのは逆の側です。申立てをした子が、後見人に選ばれるとは限りません。

選任されたのは親族が16.4%で、残る83.6%は親族以外。その多くは司法書士（33.5%）・弁護士（24.9%）・社会福祉士（20.4%）といった専門職です。申立書に親族を候補者として書いた事件自体が、19.7%しかありません。

専門職が就けば、報酬が毎年発生します。家庭裁判所が公表する目安は、通常の事務で月額1万〜2万円程度。管理する財産が多いほど上がります。

車を1台売るために後見を申し立てると、その後ずっと続く費用と手続きを引き受けることになります。重いのは初期費用より、終わりが見えないことのほうかもしれません。

数字はいずれも令和7年の集計で、年によって動きます。最新の値は最高裁判所の公式サイトでご確認ください。

年式が古く走行が短い親の車は買取額が割れる

ここからが本題です。親の車は「年式は古いが走行距離は短い」という偏りを持ちやすく、この個体は買取店ごとに評価が割れます。1社だけで決めると、その割れ幅を確かめないまま手放すことになります。

免許を返納する人の95.6%が65歳以上、61.9%が75歳以上です（警察庁 令和6年）。この層が手放す車には、市場全体と比べて共通した偏りが出やすくなります。次の表は統計ではなく、典型例として想定した特徴です。（出典：警察庁『運転免許統計（令和6年版）』）

特徴	なぜそうなるか	査定への効き方
年式が古い	買い替えの間隔が長い	基本価格そのものが低い
走行距離が短い	通院や買い物が中心で年間走行が少ない	基本価格に対する率で効くのでプラスに働く
車検残が短い・切れている	乗らなくなってから時間が経つ	加点が取れず、切れていると名義変更もできない
外装の細かい傷が多い	車庫入れの擦り傷が積み重なる	固定点数の減点が積み上がる
書類がそろっていない	保証書・取扱説明書・記録簿が散逸	3点セットの加点を取りこぼす

この個体の核心は、「低年式・低走行」が査定の中で相反する要素だという点です。年式で基本価格が下がる一方、走行距離の少なさはプラスに振れます。

その綱引きをどう評価するかが、業者ごとに違う。だから同じ車でも提示額が割れるわけです。

保証書・整備手帳・取扱説明書は加点の対象で、実家に残っている確率が高い書類です。車を引き取りに行く段階で、家の中を探す価値がありますよ。

そしてもうひとつ。「もう値段が付かない」と言われて手を止めてしまう人が多いのですが、決めつけるのは少し早いかもしれません。

国内の小売以外に、輸出と解体・部品という出口が実在します。2025年の中古車輸出台数は1,708,604台で、3年連続の過去最高でした。

解体側も需給が締まっています。2024年度の解体業者の仕入価格は2019年比193%で、台数が減って1台の取り合いになっている状況です。

つまり、その車を欲しがる相手は国内の販売店だけではありません。廃車買取や輸出に強い業者の値付けを、一度当ててみる価値があります。

買取専門店と下取りで差が開く理由

ディーラーの下取りは、その車を自社系列の販売網で再販できるかが基準になります。他メーカーの低年式車には保守的な評価になりやすいのは、そのためです。

親の車を、子が新車購入と同時に下取りへ出す形。この個体では、価格の面で不利になりやすい組み合わせかなと思います。

買取専門店は、買い取った車を業者オークションや自社販売で再販して利益を出します。仕入れの競争が激しい分、買取価格は高くなりやすい構造です。

理由はもうひとつ、下取り価格の定義そのものにあります。トヨタ系ディーラーが運営する買取ブランドの公式説明を見ると、はっきり書かれています。

下取り価格とは「次の車の納車まで今までの車に乗ってもらうため、実際に手放す時点までの相場変動を加味して算出した価格」。将来の値下がりを、先に差し引いてから提示する計算方法なんですね。

裏返せば、下取り額は納車まで据え置かれる価格でもあります。手続きが購入と同じ窓口で完結する利点もあるので、価格だけで切り捨てる話ではありません。

売り先	向いている場合	注意点
ディーラー下取り	同じメーカーで、子が同時に新車を買う	値引きと下取り額を分けて提示してもらう
買取専門店	実車を見せて状態を評価してほしい	1社だけだと比較の材料がない
一括査定・オークション型	複数社を競わせたい	連絡先を親の電話番号にしない
廃車買取・不動車買取	車検切れ・不動・年式が非常に古い	引き取り費用の有無を事前に確認
個人売買	買い手がすでに決まっている	手続きと不具合の責任がすべて当事者に残る

支払われる金額の内訳は、下取りでも買取でも同じ構成です。査定価格に、自動車税の未経過相当額とリサイクル預託金相当額を足した合計になります。

買取のほうが高いという調査は複数ありますが、いずれも一括査定サービス側の自社調査です。比較の形も「複数社の最高額 対 下取り1社」と非対称で、差額は構造的に大きく出ます。

同じ調査が「下取りのほうが高かった」ケースを4.6%として示してもいます。傾向を読む材料として扱い、自分の車で必ず出る差とは考えないほうが安全です。

複数社の査定と書類集めを並行させる

最後に段取りの話です。査定額の有効期間と、親の書類集めにかかる日数はかみ合いません。順序を間違えると、書類がそろった頃には提示額が失効しています。

買取店の提示額の有効期間は、当日限りの店から2週間の店まで幅があり、平均すると1週間前後といわれます。業者オークションが毎週開かれ、卸相場が日々動くためです。

そこで、名義の準備と査定を並行させます。おすすめの順番はこちら。

• 匿名の相場ページや中古車情報サイトでレンジをつかむ。この段階では親に何も頼まない
• 売り先の候補を2〜3社に絞り、査定の日程を1〜2日に固める
• 査定額が出て売り先を決めてから、印鑑登録証明書を取ってもらう
• リサイクル券・自賠責保険証明書・記録簿・スペアキーを実家で探す

出張査定は1社あたり30分から1時間が目安です。同じ日に呼べる社数から逆算すると、立ち会いの負担が読めます。

一括査定は申し込み直後から連絡が集中する構造で、放置しても自然には止まりません。連絡先は、手続きを進める子のものにしておきましょう。

電話の本数を抑えたいなら、運営会社1社だけが窓口になるオークション型や、入札上位の数社にだけ個人情報が渡る事前査定型という選び方もあります。ただし入金までの日数は、買取店より長くなりやすいです。

相続で「価格100万円以下」を示す査定証が要る場合、この査定を取る過程でその車の実勢価格も分かります。手続きのためだけの出費と考えなくていいですよ。

第三者性のある書面が必要なら、日本自動車査定協会（JAAI）の有料査定という選択肢もあります。料金は標準車の場合で、小型・軽乗用が7,150円、普通乗用が9,900円（消費税10%込み）。輸入車や特装車は9,350円・12,100円になり、出張査定なら距離に応じた出張料金が別途かかります。

親名義の車を売るときのよくある質問

親名義の車を売ったお金は、子が受け取っていいですか？

売却代金は名義人である親のものです。子が受け取って自分のものにすれば、そこで金銭の贈与が生じます。暦年課税の基礎控除は年110万円で、その年の贈与の合計が110万円以下なら贈与税はかからず申告も不要です。ただし他の贈与と合算されるので、金額が大きくなりそうなら税務署にご確認ください。

委任状や譲渡証明書の書式はどこで手に入りますか？

自動車検査登録総合ポータルサイトや、各運輸支局のページで公開されています。買取業者が自社の様式を用意していることも多いですよ。記入はボールペンなど消えない文字で、住所と氏名は印鑑登録証明書のとおりに書きます。感熱紙で作った書類は受け付けてもらえないので、普通紙にコピーして使ってください。

軽自動車でも親の実印と印鑑証明が必要ですか？

必要ありません。軽自動車の名義変更は登録ではなく検査証の記録変更なので、認印と住所を証する書面で足ります。住民票の写しか印鑑登録証明書のどちらか1点（発行から3か月以内）でよく、手数料も無料です。窓口は運輸支局ではなく軽自動車検査協会になります。

自動車税の納税証明書は売却に必要ですか？

名義変更の法定必要書類ではありません。ただし買取業者が、自動車税の未経過分を精算する都合で提示を求めることがあります。再発行の窓口は都道府県の県税事務所で、車検用は無料、売却などに使う一般用は有料の自治体があります（群馬県は400円／枚）。額は都道府県ごとに違うので、公式サイトでご確認ください。

名義変更が本当に終わったか、あとから確認できますか？

手続きの主体が買主のため、売主の手元には完了を知らせるものが届きません。完了後の車検証のコピーを送ってもらうか、運輸支局で登録事項等証明書を取る方法があります（現在事項証明は1両につき400円）。いちばん分かりやすいのは翌年4月以降で、親のところへ納税通知書が届いたら名義変更が終わっていない合図です。

親名義の車を売る手順と判断の要点

親名義の車は、名義を子に移さなくても売れます。まずは自分がどのケースかを決めて、そこから書類をそろえるのが最短です。

• 親が同席できるなら子が代理する委任状は不要。実印・印鑑登録証明書・車検証を用意する
• 同席できないなら委任状と譲渡証明書。親の承諾なく代筆・押印すると私文書偽造の問題になる
• 印鑑登録証明書は売り先を決めてから取る。実質的に使える窓は発行から約1か月
• 亡くなっている場合は相続が先。売る前に親の借金を確かめないと相続放棄ができなくなる
• 意思表示ができない場合は成年後見。鑑定は3.4%どまりだが、後見は本人が回復するか亡くなるまで続く
• 名義変更を先にするなら、買取相場が110万円を超えるかで贈与税を確認する
• 年式が古く走行が短い親の車は業者差が開く。複数社の査定と書類集めを並行させる

手続きの金額や様式は、年度や自治体で変わります。手数料と必要書類は、運輸支局や自治体の公式サイトでご確認ください。

相続や後見、税の判断は個別の事情で結論が変わる領域です。迷ったら司法書士や税務署など専門家にご相談のうえで進めてくださいね。